「いつかはやらなきゃ…」そう思っていても、つい先送りにしてしまうのがご実家の片付けや相続の話。しかし、いざ親御さんが亡くなったり施設に入ったりした時、残された家が「資産」ではなく、金銭的にも体力的にも重くのしかかる「負担」になってしまうケースが後を絶ちません。

50代以上の方を対象に実施した「実家（親の家）の今後に関する意識調査」からは、体力的な限界を感じつつも、対策が追いついていないリアルな悩みが明らかになりました。

■「まだ大丈夫」は危険信号？ 6割以上が具体的な話し合いを「先送り」

将来、誰も住まなくなった後の実家の扱いについて聞いたところ、「まだ必要ない」「話題にしていない」と回答した人が1,408人と多く、具体的な話を避けている層（986人）と合わせると、多くの家庭で問題が先送りされている現状が見て取れます。

一方で、「すでに解決済み」と答えた方も2,134人おり、「早めに対策を終えて安心している層」と「リスクを抱えたままの層」の二極化が進んでいると言えます。

親が元気なうちは「縁起でもない」と避けがちですが、アンケートの自由回答には「親が認知症になり口座が凍結され、修繕費が出せなくなった」という悲痛な声も多数寄せられており、元気なうちの話し合いがいかに重要かがわかります。

■最大の敵は「老い」。50代・60代でも「片付け」は過酷な肉体労働

実家じまいにおける最大の負担について聞くと、金銭的な負担や遺産分割の揉め事をおさえ、圧倒的1位となったのが「【物理的負担】大量の家財道具や不用品の片付け（1,235件）」でした。

さらに、「年齢を重ねたからこそ辛い点」を具体的に聞くと、「重い荷物を運ぶ体力・筋力の低下（2,498件）」がダントツのトップに。次いで「高所作業による転倒リスク（1,371件）」、「夏の暑さや冬の寒さ（1,230件）」が続きます。

50代以上の回答者自身も、昔と比べて体力が低下しています。「自分たちだけで片付けようとして腰を痛めた。きちんと業者に頼むべき」という実体験に基づいたアドバイスは、これから実家じまいを迎える世代にとって重みのある教訓です。

■空き家放置のリスクは「管理の手間」と「増税」。プロへのニーズは「ワンストップ」

もし実家が空き家になった場合、最も懸念されるのは「管理の手間（972件）」と「固定資産税の増加（939件）」でした。放置すれば「特定空き家」に指定され税金が跳ね上がるリスクがある一方、維持するには定期的な草むしりや清掃が必要となり、遠方に住んでいる場合はそれが大きな負担となります。

こうした課題に対し、求められているサービスとして最も多かったのが「窓口が一つで済むワンストップサービス（1,679件）」です。不動産の売却、不用品の処分、税務手続きなど、実家じまいには複数の専門知識が必要です。それらを個別に探す労力が、シニア世代にとって大きなハードルとなっていることがわかります。

【ココにも注目！】データの裏に見える「本音」

今回の調査で、シニア層に向けて「実家じまい・空き家問題」のアドバイスを自由回答で伺った際に、「親が認知症になると口座が凍結され、修繕費も出せなくなる」という具体的な警告が非常に多く見られました。これは単なる「片付け」の問題を超え、法律や金融の知識が必要な「資産防衛」の問題でもあります。「まだ早い」と思っている間に、親の判断能力が低下してしまうリスク。この「時間制限」への意識を持つことが、円満で順調な実家じまいの最大のポイントと言えるでしょう。