高齢ドライバーによる交通事故のニュースを見るたび、「明日は我が身かも」と不安を抱く方は少なくありません。しかし、地方や郊外での生活において、車はまさに「命綱」。頭では分かっていても、なかなか決断できないのが「免許返納」です。

65歳以上の方が回答した「移動手段と運転免許返納に関するアンケート」からは、身体機能の低下を自覚しながらも、具体的な対策（＝次の移動手段の確保）には着手できていない、シニア世代の葛藤とリスクが浮き彫りになりました。

■「いずれは返納」が4割。しかし期限は決められない「先送り」の心理

現時点での免許返納の意向を聞いたところ、65歳以上で最も多かったのは「時期は未定だが、いずれは返納しようと思っている（1,219人）」でした。「具体的に時期を決めて検討している」人はわずか140人にとどまり、大多数が「返納の必要性は理解しているが、その時期は今ではない（先送り）」という心理状態にあることが分かります。

また、返納を決断するきっかけとして、「免許更新時」や「特定の年齢」といった「年齢や制度の区切り」を挙げる人が多く、自分自身の判断基準で主体的に「卒業」を決めることの難しさがうかがえます。

■身体のサインは「目」から。反応速度よりも「夜間・雨天」の恐怖

加齢による身体の変化は、運転にどのような影響を与えているのでしょうか。
不安を感じる点について聞いたところ、圧倒的1位は「夜間や雨天時に目が見えにくくなった（982人）」でした。一般的に加齢による運転リスクとして「とっさの判断遅れ」が注目されがちですが、当事者であるシニア層は、それ以上に「視覚情報の低下」にリアルな不安を感じています。

「ニュースを見て不安になる（767人）」という心理的な不安も上位にありますが、実際にハンドルを握った時に感じる「見えづらさ」や「疲れやすさ（636人）」といった身体からのSOSを、決して無視してはいけません。

■最大の課題は「準備不足」。約6割が「代替手段の確保」に至っていない

免許返納後の最大の懸念は「買い物や通院などの日常の移動ができなくなる（984人）」ことですが、その対策は驚くほど進んでいません。
返納を見据えて実施していることを聞くと、「特に何もしていない（1,778人）」が約6割を占める結果となりました。「公共交通機関や徒歩での移動を増やす（374人）」、「ネットスーパー等の利用（177人）」、「配車アプリの利用（58人）」など、車に代わる具体的な手段を生活の一部として確保し、準備を整えている人は少数派です。

「車がないと生活できない」と嘆く一方で、「車以外の生活スタイル」への備えをしておくことなく、運転の限界を迎えてしまう――ここに、免許返納後に急激にQOL（生活の質）を落としてしまう原因があります。