
「介護は突然やってくる」。頭では分かっていても、日々の仕事や生活に追われ、具体的な準備ができている人は多くありません。
いざ介護が始まったとき、自身に重くのしかかるのは「お金」の問題だけでしょうか? 今回、50代以上の方を対象に実施した「介護の備えと現実に関する意識調査」からは、加齢に伴う自身の体力の変化や、情報の不透明さに対するシニア世代ならではの「迷い」と「本音」が見えてきました。
■最大の不安は「お金」よりも「自分の体力」。迫りくる「老老介護」の現実
親や配偶者の介護をする際、何が最も不安かを聞いたところ、一般的に懸念される「介護にかかる費用(1,098人)」を抑え、「自分の体力・精神力が続くか(共倒れへの不安)」が1,503人でトップとなりました。
これは、介護をする側も年を重ね、昔に比べて無理がきかなくなっている現実を反映しています。親を支えたい気持ちはあるものの、「自分の体が悲鳴を上げたら終わりだ」という危機感が、経済的な不安以上に切実な課題となっているのです。
また、「今の仕事を続ける自信」について、現在仕事をしている人に絞って見ると、「今のペースのまま続けられる」と回答した人は約4人に1人(24.5%)にとどまりました。 残りの約75%は「辞めざるを得ない」「休職が必要」「働き方を変える必要がある」と感じており、体力面・精神面の限界が、現役シニアの「介護離職」の引き金になりかねない現状が読み取れます。
Q. ご家族(親や配偶者)の介護に直面することに対して、どのような「不安」が最も強いですか?(「対象者がいない」を除く)
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■施設選びの壁は「料金」と「不透明さ」。求めているのは『悪い評判』
在宅介護の限界を感じた時、頼りになるのが外部サービスや施設です。しかし、利用検討時のハードルとして、半数近くの人が「毎月の利用料金が高いこと(2,557人)」を挙げました。
さらに注目すべきは、「どこがいいのかわからない(1,952人)」「希望に合う施設やサービスの探し方がわからない(1,201人)」という「情報の迷子」になっている層が非常に多いことです。
シニア世代は、ただ情報が欲しいのではありません。「あったら利用したいサービス」の結果からは、運営側が発信するパンフレットや公式サイトなどの一次情報以上に、「施設やサービスの『悪い評判』も含めたリアルな実態レポート」(2,175人)が求められていることが明らかになりました。自分や家族のこれからの生活の場を選ぶからこそ、メリットだけでなくデメリットも正直に知った上で判断したいという、シニア世代の慎重さとリテラシーの高さが伺えます。
Q. 外部の介護サービスや施設利用を検討する際、最もハードル(障害)に感じることは何ですか?
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■「迷惑をかけたくない」のに「話し合えていない」矛盾
視点を変えて、「自分が介護される側」になった時の不安を聞くと、約2割の方が「家族や子供に迷惑・負担をかけてしまうこと(1,622人)」を挙げています。
しかし、その負担を減らすために最も重要な「事前の話し合い」ができているかを確認すると、「まだ必要ないと思い、話し合っていない(2,212人)」「軽く話題に出したことはあるが、詳細は決まっていない(1,674人)」など、具体的に決めている人はごくわずかでした。
「子供に迷惑をかけたくない」という親心と、「親が元気なうちは切り出しにくい」という子世代の遠慮。この双方向の配慮が、結果として「準備不足」という最大のリスクを招いています。
介護費用についても「いくらかかるか分からず、準備もしていない(3,582人)」が半数を占めており、話し合いの欠如が、資金計画の遅れにも直結していることがわかります。
Q. 親または配偶者等と、「もし介護が必要になったらどうしたいか」話し合ったことはありますか?(「対象者がいない」を除く)
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身体の衰えを直視し「リアルな実態」の情報収集を
今回の調査で、50代以上の多くが「自分の体力の限界」と「不透明な情報」という2つの壁に直面していることがわかりました。若さと体力で乗り切る介護は、シニア世代には通用しません。だからこそ、共倒れを防ぐためには、早い段階で「プロの手」や「外部サービス」を頼る準備が必要です。
アンケート結果にもあった通り、求められているのは「費用のシミュレーション」や「忖度なしの実態情報」です。家族間で話しづらい場合は、こうした客観的なデータやデジタルツールを会話のきっかけにしてみてはいかがでしょうか。「迷惑をかけない」ための第一歩は、元気なうちに現実的な「数字」と「情報」を共有することから始まります。
- 調査テーマ:
- 介護の備えと現実に関する意識調査
- 調査方法:
- インターネット調査
- 調査期間:
- 2025年12月17日~12月19日
- 調査対象:
- 全国の50代以上
- 有効回答者数:
- 7,536人
※本調査は、当社が運営するポイントサイト「Gポイント」の会員を対象に実施しました。